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日記

DIARY

 

新婚夫婦が初めて住むお部屋の家賃は、果たしていくらぐらいが妥当なのでしょうか。
新生活は何かと物入りなので、新居にかけるお金はなるべく抑えたいという夫婦もいらっしゃるはずです。
そこで今回は、新婚夫婦が暮らす賃貸物件の家賃の目安や抑えるコツ、さらに注意点についても解説するのでぜひ参考にしてください。


新婚夫婦が暮らす新居の家賃の目安とは?

 

一般的に、家賃は手取り額の3割以下、できれば2割くらいに収めるのが良いとされています。
たとえば、新婚夫婦の世帯収入の手取り額が32万円の場合は9万6,000円以下が目安となり、6万円台に抑えられればさらに安心です。
賃貸物件の賃料は毎月同じ額であり、節約するとなれば安い賃貸物件を探して入居するしかありません。
また、夫婦の生活スタイルやライフプランによっても目安額が変わります。
共働きで子どもの予定がない夫婦は多少高くても問題ありませんし、子どもがほしくてほかにもお金を使いたいご夫婦は少し抑え気味にしたほうが良いでしょう。

 

新婚夫婦が賃貸物件の家賃を抑えるコツとは?

 

新婚のご夫婦が家賃を抑えるには、お勤め先の福利厚生のうち「住宅手当」を使うという手段があります。
会社によって制度が異なるため、まずはご自分の会社の住宅手当について確認してから、利用できるようであればお引っ越しと同時に申請しましょう。
もし住宅手当が利用できないのであれば、特定優良賃貸住宅やUR賃貸住宅を選ぶと良いでしょう。
特定優良賃貸住宅やUR賃貸住宅には家賃補助制度があるので、初期費用や家賃を節約できます。
また、条件を増やしすぎると賃料の高い賃貸物件しか候補に残りません。
どうしても譲れない条件だけはそのままにして、ほかの条件についてはある程度妥協することも必要です。

 

新婚夫婦が賃貸物件を借りるときの注意点

 

新婚のご夫婦が賃貸物件を借りる際は、予算についてしっかり考えて、予算をオーバーする物件は避けることが注意点です。
なるべく条件の良いお部屋で新生活を始めたいという気持ちも大切ですが、予算オーバーの物件だとそのあとのライフプランに影響が出てしまうかもしれません。
とくに、将来的にはお子さんがほしいご夫婦や持ち家がほしいご夫婦は、予算の範囲内に家賃を抑えて貯蓄に回すことをおすすめします。
結婚後のライフプランについては、生活費をどのように負担するのかも含めて、しっかりと話し合って決めましょう。
そのうえで、ご自分たちにあった家賃の賃貸物件を探すことが大切です。

 

まとめ

家賃の目安は手取りの2割から3割とされ、新婚夫婦の生活スタイルやライフプランによっては抑え気味にしたほうが良い場合もあります。
可能であれば、お勤め先の住宅手当を利用するとさらに安く抑えられます。
また、予算を決めてその範囲内でお部屋を探すように心がけましょう。

投稿日:2022/11/29投稿者:-

 

賃貸物件はあくまで部屋を借りているだけであり、退去するときは部屋を元の状態で返さなければなりません。
しかし万が一、賃貸物件に元から備え付けられていた設備を破損してしまった場合はどうすれば良いでしょうか。
今回は、賃貸物件の設備を破損してしまった場合の対応や注意点をご紹介します。


賃貸物件の初期設備とは

 

賃貸物件の初期設備は、入居した時点で大家・管理会社が部屋に用意してくれている設備です。
トイレやキッチンそのものも、部屋に備え付けの初期設備と言えるでしょう。
その他には、給湯器やガスコンロ・エアコン・ストーブ・インターフォンなどが挙げられます。
これらの設備は大家・管理会社に所有権があり、部屋を借りた方が退去時に次の部屋に持って行ったり他の設備に変えたりしてはいけません。

 

賃貸物件の設備が破損した場合の対応方法

 

賃貸物件の初期設備が破損してしまった場合、その破損が入居者の故意や過失なのか、または自然災害や経年劣化によるかで対応が変わってきます。
故意に破損させた場合は、当然入居者がその修理・交換費用を負担しなければなりません。
寒冷期に水抜きを怠り水道管を凍結させてしまったなど、過失で破損させてしまった場合も同様です。
設備が破損している・破損のおそれがあることを知りながら、長期間放置していたために破損状況が悪化した場合も修理費用を請求される可能性があります。
一方台風などの自然災害で破損してしまった場合や給湯器などが経年劣化により使えなくなった場合など、入居者にまったく非がない場合は修理・交換費用を大家や管理会社が持ってくれる可能性が高いです。
こういったことが起こった場合は契約書を確認し、すぐ大家や管理会社に連絡しましょう。

 

賃貸物件の設備が破損した場合の注意点

 

賃貸物件の設備が破損した場合、それが初期設備か残置物かを確認することが大切です。
残置物とは大家が設置したものではなく前の住人が残していった家具・家電などで、大家や管理会社が次の方もそのまま使えることを理由にそのままにしていくことがあります。
その残置物が破損した場合、大家や管理会社は修理費用を持ってくれないことが多いでしょう。
ただしその残置物を大家が買い取って次の入居者に残している場合、その所有権は大家にあります。
その場合破損が故意や過失によるものでなければ、残置物であっても大家や管理会社が修理してくれる可能性もあるでしょう。
一方入居時に残置物があっても、その残置物を大家が買い取らず次の入居者に処分を任せる場合があります。
その場合は設備を破損させても、当然修理費は入居者負担です。
ただその設備は退去時の原状回復義務の範囲に含まれないので、破損した設備を修理して返したり同じ家具家電を弁償したりする必要もありません。

 

まとめ

 

賃貸物件の設備はすべて他人の所有物を借りているだけで、丁寧に扱う必要があります。
万が一破損させてしまったときはそれが入居者に非があるか、初期設備か残置物かといった注意点を確認し、修理が必要ならすぐ大家や管理会社に連絡しましょう。

投稿日:2022/11/22投稿者:-

 

賃貸物件を選ぶ際は、自身の収入を考慮して適切な家賃の物件を選ぶことが大切です。
いくら水道光熱費や食費を節約しても、過度に家賃が高い賃貸物件に住んでいると家計は苦しくなってしまうでしょう。
今回は、手取り30万円の適切な家賃と生活レベルについて解説します。
賃貸物件を探している方、現在の家賃が適正か知りたい方はぜひ参考にしてください。


手取り30万円の家賃の目安は?

 

一般的に、家賃の目安は手取り金額の3割と言われています。
手取り金額が少ない場合は生活の安定を優先して住居費用を少なめに設定することも大切ですが、手取り30万円の場合は3割の基準を採用して問題ないでしょう。
つまり手取り30万円の家賃目安は10万円です。
家賃が10万円であれば、床面積の広い物件や設備が充実した物件も増え、選択肢が広がります。
なお、賃貸物件によっては家賃とは別に管理費や共益費が設定されている場合もありますが、それらも合わせて10万円を目安にすると良いでしょう。

 

手取り30万円で一人暮らしをする場合の家賃と生活レベル

 

手取り30万円の生活レベルは、家賃の値段帯によって変わってきます。
家賃が8万円の場合、住居費用が目安の10万円に比べて2割も安いため、貯蓄や食費などに多く資金が回せます。
住居の広さは少し狭くなりますが、設備や広さに強いこだわりがない場合はあまり不便を感じずに生活が可能です。
家賃10万円の賃貸物件を選択した場合は、住居費用とそれ以外の生活費のバランスが非常に良いのが特徴です。
とくに意識しなくても毎月7万円程度の貯蓄が可能であり、食費や光熱費などを節約すれば家賃8万円の場合と遜色ない金額の貯蓄も可能になるでしょう。
家賃を12万円に設定すると、都市部でも十分な広さを持つ賃貸物件に入居できます。
手取りが30万円であれば娯楽費や交際費に回す資金が足りなくなることもありません。
一方、毎月の貯蓄は4万円から5万円とやや少なめになるため、必要に応じてほかの出費をコントロールすることも大切です。

 

手取り30万円で二人暮らしをする場合の家賃と生活レベル

 

二人暮らしに適した賃貸物件の広さは、30㎡程度が目安と言われています。
これは一人暮らしの25㎡より広く、実際に生活するとお互いのパーソナルスペースも確保しなくてはいけません。
住居の候補としては、家賃10万円以上の賃貸物件が多くなるでしょう。
住居費以外の生活費を見ると、水道光熱費や日用品の購入費は2人で共有してある程度抑えられる一方、理容費や医療費はおおむね2倍の金額です。
そのため食費と貯蓄にどれだけの資金を回すかが、生活レベルを決める重要なポイントになってきます。
生活に余裕がなくなりそうな場合は、家賃の安い地域に候補を広げるといった妥協も必要になるかもしれません。

 

まとめ

 

手取り30万円の家賃目安は10万円であり、住居費用と生活費のバランスを取ればさまざまなライフスタイルに対応できます。
一方、二人暮らしである程度の貯蓄がしたい場合は、食費や通信費、光熱費などでの節約が必要になるでしょう。

投稿日:2022/11/15投稿者:-

 

マイホームを所有しているにも関わらず、転勤することになってしまい、どのように手放したら良いか悩んでいる方もいらっしゃるかと思います。
売却や賃貸、単身赴任といった手段がありますが、それぞれメリットやデメリットを知らないと後々後悔する可能性があります。
そこで、この記事ではマイホームを手放す選択肢についてご紹介していきますので、転勤をする際に参考にしてみてください。


選択肢①転勤でマイホームを売却する場合

 

転勤する際、マイホームを売却することで得られるメリットは、毎月の管理費の支払いがなくなり、売ったことによる収入が入ることです。
築年数が経つことによる劣化など、安全に家で生活をするための修理や、毎年支払う税金といった諸費用の負担がなくなります。
高値で売ることができれば、新たな資金として活用することができ、転勤の期間に変更があったときにも対応がしやすいです。
しかし、ローン残高があったとき、売値で返済することができれば良いですが、オーバーローンとなると、売るのが難しくなります。
引っ越しなどの諸費用もかかってくるので、売却するのは資金に余裕があるときが良いでしょう。

 

選択肢②転勤でマイホームを賃貸に出す場合

 

一方賃貸に出したときには、入居者からの賃料を受けられるメリットがあります。
収益物件として利用することができれば新たな収入源となるため、経済的に余裕が生まれ、さらに建物の維持管理も任せられるでしょう。
転勤の期間が決まっているときには、定期借家契約をし、契約が終了したとき入居者に退去してもらうことも可能です。
普通借家契約と呼ばれる契約方法がありますが、こちらはマイホームに再度住むという選択ができるか分かりません。
マイホームを賃貸物件にする場合、収益物件として使えるメリットがあることにくわえて、契約方法によって再度住むことも可能です。

 

選択肢③転勤で単身赴任をする場合

 

家族がいる場合、単身赴任という選択肢もありますが、転勤する期間や住宅補助制度が利用できるのかといった話し合いが必要です。
単身赴任の期間や、仮に家族全員で引っ越しをする場合に子どもが通う学校なども判断材料のひとつになるでしょう。
会社によっては、社宅が用意されていたり、住宅補助をしたりしているケースもあるので、その点もチェックが必要です。
期間が長期になるほど、家族の意思が大切になるので、じっくりと話し合いましょう。

 

まとめ

 

マイホームを売却しても賃貸物件にしても、メリットやデメリットがあります。
売却や賃貸では収入が得られますが、買い手探しや諸費用も必要です。
単身赴任を選ぶ場合、家族の意思も大切にしてください。

投稿日:2022/11/08投稿者:-

 

不動産売却を検討している方のなかには「登記手続きをわざわざ司法書士に依頼する必要はあるのか」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
登記手続きは売主自身でもおこなえますが、専門的な知識が必要なのであまり現実的ではありません。
今回は、不動産売却を検討している方に向けて、司法書士の役割や登記手続きを依頼するメリットと費用について解説します。


不動産売却における司法書士の役割とは?

 

司法書士とは、法律知識に精通している国家資格保有者です。
不動産売却においては、不動産の権利関係に変更がある際に、所有権移転登記の手続きを代行しています。
また、住宅ローンにおける抵当権設定登記や抵当権抹消登記も司法書士の仕事です。
権利関係の登記を職業として請け負えるのは司法書士のみです。
そのほか、裁判所・検察庁・法務局などに提出する書類の作成などもおこなっています。

 

不動産売却時に登記を司法書士に依頼するメリットとは?

 

不動産売却時に必要な登記の手続きを司法書士に依頼するメリットはトラブルを防止できることです。
不動産取引において売主買主間でのトラブルは決して少なくありません。
司法書士が売主と買主の間に入り、取引の意思確認や必要書類の精査をおこなうことによってトラブルを未然に防ぎます。
また、時間と労力を節約できることもメリットです。
不動産売却における登記手続きは売主自身でもおこなえますが、大変な時間と労力が必要となります。
専門知識のない一般の方が難解な書類をすべて取り揃え、平日にしか業務をおこなっていない法務局に出向くのは簡単なことではありません。
登記手続きを司法書士に依頼しておけば、必要書類に不備もなくスムーズに不動産売却を進められるのです。

 

登記手続きを司法書士に依頼する場合の費用はどのくらい?

 

不動産売却における登記手続きを司法書士に依頼する場合の費用を確認しておきましょう。
司法書士へ支払う費用は、登録免許税と手続き代行の報酬で構成されています。
不動産売却時に売主が費用を負担する登記は、抵当権抹消登記、住所変更登記・氏名変更登記、所有権移転登記です。
抵当権抹消登記とは、住宅ローン完済時に金融機関が設定していた抵当権(不動産を担保にとる権利)を抹消する手続きのことをいいます。
登録免許税が「不動産の個数×1,000円」で、司法書士への報酬が2万円程度です。
住所変更登記・氏名変更登記とは、住所や氏名を最新のものに変更する手続きのことをいいます。
登録免許税は「不動産の個数×1,000円」で、司法書士への報酬は2万円程度です。
所有権移転登記とは、不動産の名義を買主に変更する手続きのことをいいます。
登録免許税は「固定資産税評価額×0.2%」、司法書士への報酬は5万円程度です。

 

まとめ

 

今回は、不動産売却を検討している方に向けて、司法書士の役割や登記手続きを依頼するメリットと費用について解説しました。
登記における登録免許税は一定ですが、報酬は司法書士によりまちまちなので、余裕をもって準備しておくことをおすすめします。

投稿日:2022/11/01投稿者:-