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不動産売却において火災保険を解約するメリットとは?

不動産を売却するときに発生する手続きのなかに、火災保険の解約があります。
その方法は決して難しくはないうえ、火災保険を利用すること自体がまれなため、解約をつい忘れがちです。
しかし、火災保険は条件によって返金となる場合もあるので、不動産売却時は怠らずに手続きすることをお勧めします。
この記事ではその手続きや返金の有無について、また火災保険解約前に確かめておきたいことをご紹介します。

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不動産売却時に火災保険を解約する手続きについてご説明

住居や建物を購入するとき、買主の多くは火災保険に加入しています。
火災保険は、それを扱う保険会社によっても内容は異なりますが、多くは年単位での長期型となっています。
解約の手続き方法も保険会社によって異なる場合がありますが、概ねは解約意思を保険会社に伝え、送られてきた手続き書類の必要事項を埋めて提出するという手順です。
その流れは個人で加入する生命保険などと大差なく、さほど煩雑ということもありません。
なお、火災保険解約のタイミングとしては売却する不動産の引き渡し後をお勧めします。

不動産売却時に火災保険を解約した場合、返金はある?

火災保険は長期間の契約になっているケースも多く、その期間の保険料を先に支払っている場合は返金の対象となります。
解約時に保険の残存期間が1か月以上残っていれば、必要な解約手続きをおこなうことで返戻金を受けられます。
火災保険は満期を迎えないかぎり自動解約はされないため、不動産を売却しても残存期間分の保険は継続となり、その分は無駄な出費をしていることになります。
払戻金を受けられる条件として保険料を先払いしていることと、1か月以上の残存期間があることは抑えておきましょう。
なお、途中解約によって発生する返金額がいくらなのか、またその計算方法などをお知りになりたい場合は保険会社に問い合わせましょう。

火災保険の解約前に物件を確認するべき?

不動産を売却するにあたって火災保険を解約する場合は、解約手続きの前に売却物件の確認をお勧めします。
物件に損傷がみられる場合、その原因や損傷の程度などによっては火災保険が適用できるケースがあるためです。
現在の火災保険は、火災以外の災害も適用されるタイプがあるため、加入している保険の内容によっては修繕費を受けられる可能性があります。
修繕費がでるなら修繕をおこなうことで、不動産の売却益が上がることも期待できます。

 

まとめ

不動産売却時の火災保険解約についてご紹介しました。
普段は火災保険についてあまり気にしないという方でも、不動産を売却するときは解約手続きを忘れずにおこなうべきでしょう。
条件によっては返金が受けられます。
また、火災保険の内容によっては修繕費が保険適用される場合もあります。
加入している火災保険について、残存期間や保険内容を一度確認しておきましょう。

投稿日:2022/06/07   投稿者:-