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賃貸物件の設備が故障してしまったらどうすればいい?対処法と注意点を解説


 

賃貸不動産の設備に故障や不具合が見られた場合は、一体どのようにすればいいのでしょうか?
修繕費を誰が支払うのか、自己の判断で修繕を依頼してしまってもいいものか、いざというときの対応方法がよく分からないという方も少なくありません。
そこで今回は、賃貸契約の物件で備え付けられている設備が故障した場合の対処法と修繕コストの支払いについて解説していきます。


賃貸物件の「初期設備」とは?故障が分かったときの対処法

 

賃貸契約の物件に備え付けられている設備には、「初期設備」と「残置物」の2種類があります。
・「初期設備」:物件にあらかじめ備え付けられている生活に必要な設備のこと

・「残置物」:前の住人が住宅を引き払う際に置いていった設備のこと
初期設備の代表的な例には、次のようなものがあります。

●冷暖房設備
●ガス調理台
●湯沸かし器
●水回り関連設備
●照明器具
●その他:住居の一部とされる設備など


このような備え付けの設備に関しては、物件の所有者である貸主の所有物とされます。
そのため、不良が疑われる場合にはまず貸主に連絡をし、対応方法の判断を仰がなければなりません。
一方、残置物の場合は貸主に修繕の義務は生じないので、不良発生の際の対応については入居者自身で判断することになります。
不良が発生した設備がどちらにあたるかは、物件の契約の際に渡される重要事項説明書に書き記されているため、事前に確認しておくとよいでしょう。

 

賃貸物件の設備が故障した場合の修繕費用は誰が負担するの?

 

備え付け設備の故障に対する修繕コストは、原則的に所有者である管理会社・貸主が負担します。
しかしこれは老朽化や通常使用の範囲においての故障の場合であり、入居者の故意または過失による故障には適応されません。
また、不良が疑われるにもかかわらず長期間なんの対策も取らず悪化させてしまったり、所有者に連絡をせず自己の判断でメンテナンス業者に修繕をお願いしたりするケースなども同様です。
貸主側に修繕コストを支払ってもらえず、入居者に支払い義務が生まれることがあるので注意しましょう。
加えて、不具合が発生した設備が元から備え付けのものではなく、前の住人が引っ越しの際に残していったものである場合も、コストは借主の負担となるので注意が必要です。
たとえば、現在備え付けてある空調がもとからあったものではなく前の借主が持ち込んだものだったケースなどでは、貸主側に修繕の義務は発生しません。

 

まとめ

 

賃貸契約の物件の場合、最初から設置してあった設備の不良に対するコストは基本的に貸主が負担してくれます。
しかしながら、故障した場合は緊急の場合を除いてまず所有者への報告・連絡をしなければなりません。
なかには前の住人が置いていったものが混在していることもあるので、事前に確認をしておくのがおすすめです。

投稿日:2020/12/29   投稿者:-