お引っ越し先を決める際、気に入った物件が見つかったとしても、すぐに契約を結んで入居できるわけではありません。
入居手続きのあとには「入居審査」がおこなわれ、それにとおらないと賃貸借契約を結べないからです。
今回は、賃貸物件の契約を考えている方に向けて、入居審査とはなにか、その基準やどのような方が落ちるのか解説します。
賃貸物件を借りる前におこなわれる入居審査とは？
入居審査とは、賃貸物件の入居希望者が、本当にその物件を借りるのにふさわしいかどうかを判断する審査です。
大家さんとしては、家賃を延滞したり、近隣住民とトラブルを起こしたりするような人物にはなるべく部屋を貸したくありません。
そのため、入居希望者に対し貸しても問題がないかどうか、大家さんや管理会社が審査してから契約を結びます。
入居申し込みをおこなってから入居審査の結果が出るまでの期間は、ケース・バイ・ケースですが、3日～10日間ほどかかると考えておけば良いでしょう。
賃貸物件の入居審査にとおるための年収の基準とは？
賃貸物件の入居審査において、とくに問題になるのは、月々の家賃を支払い続ける能力があるか否かです。
また、入居希望者の年収だけで審査されるわけではなく、年齢や勤務先、勤続年数なども考慮したうえで総合的に判断されます。
適正な家賃の基準は年収の25％～30％以下と考えられているため、この基準を超えないようなお部屋を探すようにしましょう。
そうすれば、家賃の支払い能力があると判断されやすくなり、審査にとおる可能性が高くなります。
また、常識的な生活ルールを守れるかどうかを判断するため、物件探しや入居申し込みの際の言動もチェックされていることを忘れてはいけません。
身だしなみを整えたり、横柄な態度を取らないように注意したりすることも、審査にとおりやすくなるコツです。
賃貸物件の入居審査に落ちるのはどのような方？
賃貸物件を借りる際に、入居審査で落とされてしまう方に共通する特徴として、過去にお金に関するトラブルを抱えていたことなどが挙げられます。
たとえば、家賃を滞納してしまったことがあったり、カードローンなどの借金があったりする方は審査で落とされてしまう可能性が高いです。
とくに、ブラックリストに載っている場合は、8割以上の確率で落とされると覚悟しておいたほうが良いでしょう。
また、ご自身の年収に見合っていない賃貸物件を借りようとした場合も、高い割合で審査に落ちるため、収入に見合ったところを探すことをおすすめします。
まとめ
賃貸借契約を結ぶ際は、入居審査がおこなわれ、これにとおらないと希望した賃貸物件に入居できません。
年収・勤務先・勤続年数のほか、物件探しや入居申し込みの際の言動も審査の対象となります。
また、過去に金銭トラブルを起こしている方は、審査に落ちる可能性のあることを覚えておきましょう。
賃貸物件のなかには、契約更新とともに更新料を支払わなければならない物件もあります。
引っ越しのタイミングと合わず思わぬコストがかかるなどの失敗をしないためにも、手続きのルールを把握しておきましょう。
そこで今回は賃貸借契約における更新料の意味、更新手続きの流れ、支払いを怠った場合のリスクについてご紹介します。
賃貸物件の更新料とは？
賃貸借契約における更新料とは、契約更新の際に管理会社や大家さんに対して支払う費用のことです。
多くの賃貸物件では数年ごとに契約更新のタイミングが設けられていて、住み続けたい場合は決められた手続きをおこない、同時に更新料を支払わなければなりません。
ただし、更新の時期や支払う額についてルールが統一されているわけではありません。
賃貸物件によってルールが異なるため、契約を結ぶ前に契約内容をしっかり確認することが大切です。
また、契約更新の間隔や更新料の金額は、地域によっても差が出るポイントです。
たとえば九州では更新料不要の物件が多い、関東では家賃の1か月分程度の更新料を求められる物件が多いなどの特徴があります。
賃貸借契約の更新料を支払う流れとは？
賃貸借契約は多くの物件で2年更新が採用されているものの、更新するかどうかは入居者の自由です。
まず、更新月の1か月程前までに、大家さんもしくは管理会社から契約更新をお知らせする書面が届きます。
更新する意思がある場合は、その書面に署名や押印をして提出します。
更新料の支払い方法もルールはなく、家賃と一緒に引き落とし、または入居者自身による振り込みが一般的です。
同時に火災保険の契約更新をしなければならないケースも多いため、忘れずに手続きをおこないましょう。
退去する場合、契約更新月の前に退去の旨を申告する必要があり、タイミングが合わなければ自動的に更新され、更新料を支払う羽目になる点に注意が必要です。
契約書に退去する際の申告期限が定められているため、事前にチェックしておきましょう。
賃貸借契約の更新料を支払わない場合のリスク
更新料を支払わない場合、強制退去となるリスクがある点に注意が必要です。
契約書に「契約更新時は更新料を支払わなければならない」と明記されている場合は支払い義務が生じます。
支払わない場合、管理会社や大家さんは入居者に契約解除を請求できるため、場合によっては入居者の準備が整わないタイミングで明け渡しを求められる可能性もあります。
まとめ
賃貸借契約を結ぶ場合、手続きの流れを確認するだけではなく、契約更新のルールや更新料について事前に確認しておきましょう。
早めに更新のルールや金額を把握しておけば、急な出費で慌てることもなく、快適な生活を送ることにつながります。
2022年5月より、賃貸物件における電子契約が解禁されました。
これによりパソコンやスマートフォンなどを通じてオンライン上で賃貸借契約を締結できるようになりましたが、契約者にとってどのような利点があるのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸物件における電子契約のメリット・デメリットを解説します。
賃貸物件における電子契約とは？
電子契約とは、その名のとおりオンライン上で賃貸借契約を締結できる仕組みのことです。
デジタル技術の進歩に伴ってさまざまな業界でペーパーレス化が浸透するなか、国土交通省はすでに2019年10月1日より、重要事項説明書・賃貸借契約書電子交付の実験を開始していました。
その後、宅建業者からのアンケート結果を踏まえてさまざまな改善が図られ、2021年9月の法改正で賃貸物件の契約の電子化が解禁されたのです。
ただし現在のところ、オンライン上で重要事項の説明をおこなう「IT重説」は賃貸借契約に限って適用が認められており、売買契約を締結する際は、従来どおり対面で宅地建物取引士から説明を受ける必要があります。
賃貸物件における電子契約のメリット
電子契約を結ぶ最大のメリットは、店頭に赴かなくても賃貸借契約を締結できる点にあります。
従来の契約スタイルでは、地方に住んでいる方が東京で物件を借りようとすると、契約のためにわざわざ都内にある不動産会社の店舗まで足を運ばなくてはなりませんでした。
しかし電子契約では、パソコンやスマートフォンなどのツールを通じてオンライン上で契約手続きが完了するため、移動時間や交通費の負担が大きく軽減されるのです。
賃貸借契約を交わすための日程調整がしやすくなった点も、メリットといえるでしょう。
また、電子契約では電子署名で契約できるようになったため、契約に必要な各種書類に署名・押印をして不動産会社に送り返す手間も省けるようになりました。
賃貸物件における電子契約のデメリット
パソコンやスマートフォンなどでのデータの閲覧に慣れていない方にとっては、紙の契約書よりも全体像を把握しづらい点がデメリットといえるでしょう。
また、電子契約を締結するためにインターネット環境を整備しなければならない点もデメリットのひとつです。
インターネットに不慣れな方はやり方がわからず、ストレスを感じてしまうかもしれませんが、従来どおり、対面で書面の交付を受けて契約する形も選べるため、状況に応じて選択すると良いでしょう。
まとめ
2022年5月から解禁された電子契約により、賃貸物件の契約手続きをオンライン上で完了できるようになりました。
電子契約をおこなうにはインターネット環境を整える必要がありますが、移動時間や交通費の負担が軽減される点は大きなメリットといえるでしょう。
