これから新しい賃貸物件に暮らして生活を始めようという方は、とくに初期費用を節約したいと思うのではないでしょうか。
そんな方に嬉しいフリーレントというシステムについて今回解説していきます。
このシステムが導入されていることでメリットのある理由とデメリットに感じる面などを見ていきましょう。
是非参考にしてください。
賃貸物件を借りるにあたりフリーレントがお得な理由とは何か
まずはじめに、このシステムが嬉しいポイントから解説していきます。
家賃が無料になる
いつからいつまでという決まりはその賃貸物件によって異なりますが、一定期間家賃が無料になります。
引っ越し費用などで出費が多い暮らしはじめなどにこのサービスは大きなメリットになります。
なぜフリーレントを導入しても大丈夫なのか
たとえ数か月分家賃を無料にしていても、契約が成立すればその後長く住み続けてもらえるため結果的に安定した家賃収入を確保できます。
そのためこのシステムを導入して、集客率を上げたいという理由も含んでいます。
賃貸物件におけるフリーレントのデメリットとは何か
次にデメリットに感じる部分とはどういったところにあるのかを解説します。
違約金が高額になる
このシステムを導入している賃貸物件では、途中解約の違約金が発生します。
更新月でないと解約できないため、仕事の都合上転勤の多い方やすぐに引っ越しをしたい方にはデメリットに感じてしまいます。
敷金礼金などは通常どおり負担する
家賃は無料になりますが、敷金礼金含めてすべてが無料となるわけではありません。
無料の期間があるといって生活の準備に出費をたくさんしてしまうと、後々生活を圧迫することになるので注意が必要です。
フリーレントの賃貸物件でもかかってくる初期費用とは何か
次にフリーレントの賃貸物件でも支払わなければならない初期費用について解説していきます。
敷金礼金は無料にならない
先ほども少し触れているとおり、敷金と礼金については家賃と違って無料の対象になっていません。
無料対象となるのは家賃だけなので、今後の生活のことを考えて初期費用を計画してください。
管理費について
管理費や共益費も支払いの対象となります。
これは家賃に含まれていることもあるので、契約の際に敷金や礼金を含めて必要になる金額を確認しておきましょう。
まとめ
新しい生活を始めるにあたってなるべく初期費用を節約したいなら、フリーレントの賃貸物件を探してみてください。
家賃以外は支払い対象となりますので、家具を買いそろえたり生活の準備などで生活を圧迫しないように気を付けましょう。
現在賃貸物件を探している方のなかには、広告内で瑕疵物件という言葉を目にすることもあると思います。
今回は、瑕疵物件とはどういった意味を持っているのかを解説します。
また、カテゴリー別で物理的なものと心理的なものに分けられているので、その違いなども併せて解説していきます。
是非参考にしてください。
賃貸物件における瑕疵物件とは
まずはじめに、瑕疵物件とは何かを解説していきます。
瑕疵物件とは、建物に何らかの欠陥があるものを指し、読み方は「かしぶっけん」です。
定義としては、対象の建物に何らかの欠陥があることを表しています。
内容にもよりますが、物理的なものと心理的なものに分けられており、敬遠されやすいのが特徴です。
欠陥内容の告知について
一般的に何か欠陥のある建物は事故物件として扱われています。
借り手によって感じ方が違ってくるので明確な定義があるわけではないですが、不動産会社はこの内容を告知する義務があります。
賃貸物件における物理的瑕疵物件
ここからは、物理的瑕疵物件について解説していきます。
建物や土地に欠陥がある場合にあてはまる
物理的として扱われるのは、対象の建物や土地に大きな欠陥がある場合です。
雨漏りやシロアリ被害、地盤沈下や土壌汚染は物理的瑕疵物件にあたります。
見た目には一見分かりませんが、専門家のチェックなどを依頼すると瑕疵内容が明確になることがあるので、何か気になることがあれば問い合わせてみてください。
告知義務について
宅地建物取引業者は、このような内容に関して告知義務が課せられています。
瑕疵内容を知っておきながら、告知しなかったり説明義務を怠ると業法違反となります。
賃貸物件における心理的瑕疵物件
次に、心理的瑕疵物件について解説していきます。
事件や事故などが過去にあった建物
対象の建物自体及びその周辺などで過去に事件や事故、トラブルがあったものを指します。
明確な基準は借り手の感じ方によって変動するので、どのレベルまでが心理的かという基準はありません。
告知義務の期間について
心理的な内容でも告知義務があります。
期間は2～3年で、対象は1人目の入居者となります。
いつまでも告知する義務はありませんが、うわさなどで残ってしまうので入居者が集まりにくいのが現実です。
まとめ
賃貸物件を探すなかで瑕疵物件というものは一定数存在します。
家賃などが間取りの割には格安に設定されていたりしますので、万一説明事項に何もない場合は不動産会社に問い合わせてください。
賃貸物件から退去することになったら、手続きなどやるべきことがいくつかあります。
あらかじめ流れについて知っておけば、ゆとりをもって対応することができるでしょう。
ここでは、賃貸物件から退去する際に覚えておきたい一般的な流れについてご説明します。
賃貸物件を退去する際に必要な連絡とは
賃貸物件を退去することになったら、まずは契約書の中身を確認してください。
そこに、解約についての記載があるからです。
契約書のなかには、連絡する相手や連絡方法、いつまでにすれば良いのかといったことが記載されています。
自分の都合で解約する場合は、だいたい1～3か月前までに連絡することになっているのですが、いずれにしても早めに連絡することをおすすめします。
賃貸物件を退去する際の手続きと流れ
一般的な賃貸物件を退去する際の流れは、大家さんや管理会社にその旨を連絡し、退去届を出し、ライフラインの転居手続きをおこないます。
その後、住民票の転出届の提出や、免許証の住所変更をおこない、室内を片付け引っ越し、立ち会いのもと退去といった流れになります。
最後に、敷金の清算をします。
引っ越しの際、少なからずご近所の方にご迷惑をおかけすることになるので、先に挨拶しておくと良いでしょう。
忘れずに、郵便物の転送手続きもおこなってください。
また注意しておきたいのが、契約書に記載されている家賃の清算方法についてです。
契約によって、日割りになる場合と、月割りになる場合があります。
日割りの場合は、利用していた日までの家賃を支払うことになりますが、月割りの場合は月の途中で退去しても一か月分の家賃を支払うことになります。
つまり、月割りの場合は、解約月の最後の日を退去日にしたほうが損をしないということです。
以上のポイントを理解したうえで、退去する日を決めましょう。
賃貸物件を退去する際の立会いとは
賃貸物件を利用する場合、退去時の立会いはとても大切です。
なぜなら立会いとは、貸主と借主が一緒に室内を確認しながら、修繕工事について誰が負担するのかを決めるものだからです。
一般的に、引っ越しの日に立会いをおこなうことになります。
これが終わると、鍵を返して退去が完了します。
まとめ
賃貸物件の退去の流れは、契約内容を確認したうえで、連絡、退去届の提出、ライフラインと住民票の転出届の提出、免許証の住所変更、引っ越し、立ち会いの流れです。
立会いは修繕の負担に関する大切なものなので、慎重に対応するようにしましょう。
不動産を売却するときに発生する手続きのなかに、火災保険の解約があります。
その方法は決して難しくはないうえ、火災保険を利用すること自体がまれなため、解約をつい忘れがちです。
しかし、火災保険は条件によって返金となる場合もあるので、不動産売却時は怠らずに手続きすることをお勧めします。
この記事ではその手続きや返金の有無について、また火災保険解約前に確かめておきたいことをご紹介します。
不動産売却時に火災保険を解約する手続きについてご説明
住居や建物を購入するとき、買主の多くは火災保険に加入しています。
火災保険は、それを扱う保険会社によっても内容は異なりますが、多くは年単位での長期型となっています。
解約の手続き方法も保険会社によって異なる場合がありますが、概ねは解約意思を保険会社に伝え、送られてきた手続き書類の必要事項を埋めて提出するという手順です。
その流れは個人で加入する生命保険などと大差なく、さほど煩雑ということもありません。
なお、火災保険解約のタイミングとしては売却する不動産の引き渡し後をお勧めします。
不動産売却時に火災保険を解約した場合、返金はある？
火災保険は長期間の契約になっているケースも多く、その期間の保険料を先に支払っている場合は返金の対象となります。
解約時に保険の残存期間が1か月以上残っていれば、必要な解約手続きをおこなうことで返戻金を受けられます。
火災保険は満期を迎えないかぎり自動解約はされないため、不動産を売却しても残存期間分の保険は継続となり、その分は無駄な出費をしていることになります。
払戻金を受けられる条件として保険料を先払いしていることと、1か月以上の残存期間があることは抑えておきましょう。
なお、途中解約によって発生する返金額がいくらなのか、またその計算方法などをお知りになりたい場合は保険会社に問い合わせましょう。
火災保険の解約前に物件を確認するべき？
不動産を売却するにあたって火災保険を解約する場合は、解約手続きの前に売却物件の確認をお勧めします。
物件に損傷がみられる場合、その原因や損傷の程度などによっては火災保険が適用できるケースがあるためです。
現在の火災保険は、火災以外の災害も適用されるタイプがあるため、加入している保険の内容によっては修繕費を受けられる可能性があります。
修繕費がでるなら修繕をおこなうことで、不動産の売却益が上がることも期待できます。
まとめ
不動産売却時の火災保険解約についてご紹介しました。
普段は火災保険についてあまり気にしないという方でも、不動産を売却するときは解約手続きを忘れずにおこなうべきでしょう。
条件によっては返金が受けられます。
また、火災保険の内容によっては修繕費が保険適用される場合もあります。
加入している火災保険について、残存期間や保険内容を一度確認しておきましょう。
