賃貸物件のお部屋の鍵を失くしてしまった場合、お部屋に入れなくなるのはもちろん、防犯面でも心配になることが多く出てきます。
このような場合、どのように対応するのがベストなのでしょうか。
この記事では、一般的な対応の流れと、かかる費用についてご紹介します。
賃貸物件の鍵を紛失した場合の対応について
お部屋の鍵の紛失に気づいたら、まずはその日の行動を思い出しましょう。
鍵をかけたときにどこにしまったのか、カバンのなかに入れたのであれば、そのカバンを開けたのはどこだったか、などです。
そこで可能性を探っても見つけられないようであれば、管理会社や大家さんに鍵の紛失について報告をしましょう。
賃貸物件では、賃貸借契約書に「紛失の場合はまず管理会社に連絡する」と記載されている場合があります。
同時に、警察にも届出をおこないましょう。
ひょっとすると、落とし物として届いている可能性もありますが、なければ遺失届を出しておくことで、届いた場合に手元に戻ってきます。
最後に、もしもお部屋に入れない場合は、管理会社や大家さんに相談のうえ、鍵開け業者に依頼して開けてもらうようにしましょう。
賃貸物件の鍵を紛失～鍵開け業者の依頼費用～
鍵開け業者に依頼し、解錠をしてもらった場合の費用は、およそ5千円?6千円ほどが相場です。
作業時間は15分ほどで終わることが多いようです。
しかし鍵は、開けて終わりではありません。
紛失した鍵でお部屋に入られる可能性がありますので、シリンダー部分の交換が必要になります。
交換する場合は管理会社や大家さんに相談してからの対応になりますが、この場合の費用はすべて借主の自己負担です。
費用は鍵の形状によっても異なりますが、普通の形状の鍵であれば1万5千円～3万5千円ほど、カードキーなど特殊な鍵の場合は8万円ほどかかる場合もあります。
賃貸物件の鍵を紛失～退去時に鍵がない場合～
賃貸借契約時に預かった鍵のうち、1本を紛失してしまったけどスペアキーがあるから大丈夫と、そのまま使用されているケースもなかにはあると思います。
そのような場合も、退去時にスペアキーをもう1本作れば良いというわけではなく、防犯上シリンダー部分からの交換が必要です。
賃貸借契約書には鍵の紛失時の対応が書かれている場合が多いため、必ず内容は確認しておくようにしましょう。
このような場合も、交換費用は入居者が支払うことが決められています。
また入居中に鍵を紛失し、大家さんなどに報告せずに勝手に交換してしまっていた場合も、再度退去時に交換を求められる場合があるため、注意が必要です。
まとめ
鍵を失くすと、犯罪に発展する可能性があるため、その後の対応は慎重におこなう必要があります。
鍵は借り物であることから、紛失した場合はなにはともあれ管理会社や大家さんへ報告して指示を仰ぎ、勝手なことはしないようにしましょう。
賃貸物件への入居を申し込みしたものの、やむを得ない理由でキャンセルしたいという方もいらっしゃるでしょう。
とはいえ、そもそも賃貸物件の申し込みはキャンセルできるのか、申込金は返金されるのかは気になるところです。
そこで今回は、賃貸物件の申し込みはキャンセル可能なのかを契約前・契約後のパターン別に解説します。
賃貸物件の申し込みは契約前にキャンセルできるのか？
賃貸物件を借りる際には、はじめに「申し込み」をおこなってから、入居審査と重要事項説明を経て「契約」という流れになります。
申し込みとは、入居希望の意思表示として入居申し込み書を賃貸人へ提出する手続きです。
申し込み後に入居審査が実施され、問題がないと判断されれば、宅地建物取引士の資格を持つ担当者が入居希望者に対して重要事項説明をおこないます。
重要事項説明の後に契約となるのですが、契約前の段階であれば基本的にキャンセルは可能で違約金なども発生しません。
申し込みの際に「申込金」を払うケースがありますが、これもキャンセルとなった場合は全額返金されます。
ただし、キャンセルの意思はできるだけ早く、できれば重要事項説明を受ける前に伝えましょう。
賃貸物件の申し込みは契約後にキャンセルできるのか？
契約後に申し込みをキャンセルする場合は、入居する前であっても「解約」という扱いになります。
では、契約の際に支払った前家賃・敷金・礼金・火災保険料・仲介手数料などの初期費用はどうなるのでしょうか。
解約の申し出は退去日の1か月前までとしている不動産会社が多いため、支払い済みの前家賃から少なくとも1か月分は差し引かれるでしょう。
敷金については、設備が破損・汚損した場合の原状回復費用として使われるお金なので、入居前なら返金される可能性があります。
礼金については「入居者が大家さんにお礼の気持ちとして渡すお金」であるため、返金される可能性は低いでしょう。
火災保険料は、契約者本人が保険会社に連絡し解約手続きをおこなうことで、一部未経過分の保険料は返金されます。
仲介手数料は、賃貸契約が成立した時点で「報酬」として不動産会社に支払われるお金のため、返金されることはありません。
まとめ
今回は、賃貸物件の申し込みはキャンセルできるのか、契約後・契約前のパターン別に解説しました。
契約前・契約後に関わらず、キャンセルする場合は、できるだけ早くその意思を不動産会社に伝えましょう。
不動産会社や大家さんにはとても迷惑がかかることを理解したうえで、キャンセルの理由をきちんと説明することも大切です。
近年、ペットと一緒に住める物件を探す方は増えています。
しかし賃貸物件となると、他の入居者のことや部屋を汚してしまうことが気がかりです。
とくに犬を飼っている方は、鳴き声やにおいなど、気になる点が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸物件で犬を飼うときに知っておきたいトラブル対策をご紹介します。
賃貸物件で犬を飼うときの鳴き声対策
ペットのなかでも、犬の鳴き声はとくに遠くまで届きます。
とくに飼い主がいないことによるストレスや不安から、無駄吠えをしてしまう犬も多いです。
ご近所トラブルに発展させないためにも、まずは音がもっとも響く壁や窓に、吸音パネルを貼る・防音シートを敷くなどの防音対策を施しましょう。
また防音カーテンなどの防音・遮音グッズも売られているので、音が漏れやすい物件の場合は活用しましょう。
賃貸物件で犬を飼うときのにおい対策
動物を飼っているとどうしても気になるのが、においです。
染みついた悪臭はほかの入居者だけでなく、退去の際に大家さんとトラブルになる可能性もあります。
におい対策でもっとも重要なのは、玄関先です。
入った瞬間のにおいが部屋の第一印象になるため、玄関先に消臭剤を置くだけで、印象が変わります。
また布製品にはにおいが付きやすいので、定期的に消臭スプレーをすると良いでしょう。
しかしにおい付きのスプレーは、嗅覚が優れている犬にとってストレスになるので注意が必要です。
賃貸物件で犬を飼うときの壁紙対策
賃貸物件では、壁紙を傷つけたり汚したりした場合には、原状回復費用を支払う可能性があります。
そのため犬と一緒に暮らすなかで、壁紙の汚れや傷対策は大きな問題です。
犬のいたずらで傷が付かないよう、表面強化がされていたり、防キズの記載があったりするなど、あらかじめ傷に強い壁紙を使っている物件を探しましょう。
また、犬がご飯を食べるときやトイレをするときに壁紙が汚れる可能性も高いです。
一般的にビニル壁紙は、水拭きや中性洗剤などで簡単に汚れを落とせるため、おすすめです。
防汚や撥水と記載されている壁紙はとくに汚れに強いので、入居前に積極的に調べるようにしましょう。
まとめ
賃貸物件で犬を飼うときのトラブル対策についてご紹介しました。
鳴き声やにおいなど、犬との生活にはたくさんの問題があると思います。
しかしせっかく大切なペットと暮らすのに、ご近所や大家さんの目を気にしてばかりでは、精神的に負担がかかるでしょう。
事前に考えられる問題を明確にして物件を探すことで、トラブルを避けられます。
憧れのマイホームを購入する際、多額の資金が必要となります。
そのため、多くの方が金融機関や住宅機構などからの借り入れをおこない、20?35年間で返済します。
今回は、35年のあいだ金利が固定で返済額に変動がないフラット35とはなにか、借りる際の条件はあるのか、どんなデメリットがあるかをご紹介します。
ぜひ、マイホーム購入を検討している方は記事を一度読み、住宅ローンの組み方を検討してみてください。
フラット35を利用してのマイホーム購入とは？
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携している住宅ローンの一種です。
わかりやすい特徴は長期固定金利のため、毎月の返済に変動がなく、返済計画が立てやすい点があります。
また、連帯保証人が必要なく、融資限度額は8,000万円まで可能です。
一般金融機関がおこなっている住宅ローンとの違いは、団体信用生命保険が加入条件ではないことです。
返済期間は15?35年で設定可能ですが、審査次第となります。
フラット35では省エネルギー性や耐震性などを備えた住宅を取得する場合には金利が一定期間、年0.25％引き下げられる制度のフラット35sも用意されています。
フラット35を利用してマイホーム購入する際の条件とは？
審査条件は5つあります。
●申し込み時の年齢が満70歳未満であり、日本国籍であること。
●返済負担率が基準以下であること。
●借り入れをおこなう本人もしくは親族が暮らすマイホームである。
●技術基準を満たしている住宅である。
●一戸建て住宅の場合は床面積70㎡以上、マンションは30㎡以上あること。
条件のなかで厳しいのは、返済負担率です。
毎月のクレジットカードの支払い、車のローン、奨学金など含めた年間返済額から年収を割ることで計算ができます。
目安は、年収400万円未満の場合は30％以下、それ以上の場合は35％以下です。
また、住宅ローンでは、過去3年間に滞納歴などがある場合は、審査がとおりにくいため注意しましょう。
不安な方は、不動産会社の担当者もしくは住宅メーカーの会社担当者へローンを組む前に相談をおこないましょう。
フラット35を利用してマイホームを購入するデメリット
デメリットは2つ挙げられます。
1つ目は、金利に変動があり、低い金利になった場合に損してしまうことです。
政策金利が基準の住宅ローン利子は現在低い設定がされています。
そのため、現状継続された場合、フラット35と比較した際、高い利子を払うことになります。
2つ目は、住宅購入価格の90％以上借りる場合は金利が高くなることです。
金融機関で住宅ローンを組む際と同様ですが、頭金を多くいれることで金利優遇が受けられる可能性があります。
住宅機構では10％以下の頭金の場合は、リスクがあるため高い利子設定をしています。
まとめ
フラット35でマイホームを購入する場合には、頭金を10％以上入れることがおすすめと言えます。
下回る場合、金利が高く設定される可能性があります。
ただし、固定金利で返済額が変わらないことから返済計画が立てやすくなります。
